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税金便り

消費税増税決定

 平成25年10月1日夕方、安倍晋三首相が首相官邸における記者会見で消費税率を来年(平成26年)4月1日より8%に引き上げることを表明した。

 平成9年4月当時の橋本内閣が3%から5%に引き上げて17年ぶりの消費税増税である。これは平成24年8月10日に3党合意のもとで8%への増税が成立し、景気条項の附則18条に経済状況などの総合的な勘案条項があったため、その判断を保留していたが、アベノミクス効果による景気の回復の兆しがありとの判断により(4~6月期の実質成長率が前期比3.8%増)政府は増税へと舵を取ったのである。しかし中小企業には全く景気回復の兆しすらない。

 消費税の増税分は「社会保障にしか使わない」と弁明したので、間違いなく年金、医療、介護等の充実に充てるとのことを裏切らないでほしいものである。

 増税時の5兆円規模の経済対策、減税メニューが示されたがその内容には、中小企業に該当するものはほとんど皆無である。

 復興法人特別税前倒し廃止は赤字法人には関係がない。低所得者に1万円支給、住宅ロ-ン減税の恩恵が及ばない人への現金給付、東京五輪に向けてのインフラ整備等、企業の設備投資や事業再編を促す減税、賃上げした企業への減税拡充、住宅ロ-ン減税拡充、中小企業に対する経済政策がどこにあるのだろうか。

 それでも平成26年4月1日からは消費税が8%になる。企業が消費税を円滑に転嫁できなければ自己負担、資金繰りに重大な影響、結果を招くので、中小企業を対象に消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日よりスタートした。

  1. 大規模小売業者等による減額、買いたたき他、消費税の転嫁拒否等から守ります。

  2. 転嫁拒否の事業者があれば、転嫁対策調査官がチェックしていきます。

  3. 広告宣伝や値札の表示に関して、禁止事項や特例事項があります。
  4. 国・地方自治体他による電話相談を気軽に利用できます。

 ※独立行政法人中小企業基盤整備機構に相談ください。

財政再建はどこに

国民に増税を求める前に「身を切る改革」や膨大な赤字国債(1千兆円超)借金残高をどう解決しようとしているか示されていない。平成24年11月14日の党首討論において、安倍さんは約束したものの、政権の座につき、総理大臣になると忘れたのだろうか。3本の矢とともに財政再建に取り組まなければ、折角の3本の矢を生かすことができないのではと心配するのは私だけではないと思う。

 顧問税理士 若狭茂雄

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新ホームページ開設のお知らせ

11月より弊社は、かねてより準備をすすめてまいりました新ホームページを開設することになりました。

新ホームページは、会社概要をはじめ取り扱い商品の詳細情報、機能情報、新商品情報などお役立ちいただける内容を目指しております。

今後とも一層のサービス向上のため、ホームページの充実に努めてまいりますので、ご活用いただけますようお願い申し上げます。

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