日本の年金問題

 「こんなに高額な保険料を支払って将来年金は本当にもらえるの?」

このような言葉が日本国民の間で騒がれ始めて随分と長い時間が経過しております。また、過去には年金記録改ざん、年金積立金の運用の失敗などの社会問題も起きており、今や年金行政が国民の信頼を得ているとは言い難い状況であるのは事実です。また、世代間扶養という考え方に基づく制度である以上、現在の会社や労働者からの保険料徴収をもとに受給者世代を養い、労働者は権利を積み立てるといった形を前提に行政は厚生年金、国民年金双方の適用促進を全力で行なっているところであります。しかしながら厚生年金への加入について未加入事業所への接触や国民年金未加入者、滞納者への接触についても全てが順調であるとは思えません。法人でありながら未加入であったり、保険料支払義務があるのに正当な理由なく滞納していたりといった現実は法律的にみて許容できないという行政の言い分は確かに正しいです。ところが会社経営者や国民からすると行政の過去の問題もあることから一方的な言い分だとの主張もかなり多いのも現実であります。

  このような中で日々、超高齢化社会に向かっている日本で年金制度がどんどん複雑化し難解なものになってしまうと結果として国民や高齢者を無視したやり方であるとの批判を受けることはまず確実ではないでしょうか。例えば、年金制度改正について年金額の特例水準の解消により年金額の引き下げが発生します。これを解決する為に可能性ではありますが国民年金加入期間(満額支給)を現在の20歳から60歳という幅から上を65歳にするといった改正案まで出てくることも考えられます。結果、国民の保険料負担は増加することになり不満はかなり出てくるでしょう。

  国も国民も相互理解のもと日本という国の年金制度につき協力体制を築かないと制度崩壊になりかねないと思われます。

 

 社会保険労務士   鈴木 寿行

 

 

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