沿革

新光紙業のあゆみ
創業者 鈴木 始一氏の略暦

設立までの経緯

当社は昭和21年に新光商事株式会社として発足。その経緯は、太平洋戦争の開戦に伴い重包装用クラフト紙も統制販売となり入手が困難になった昭和18年に台湾のバカスパルプを原料とした原紙で紙袋を製造する目的で大日本製糖(藤山愛一郎社長)系の日東興業と昭和製袋工業の折半出資で日東紙業が設立された事に遡る。
台湾・台中州の大肚(ダードゥ)に工場建設開始。
専務取締役に後の当社取締役山田幸太郎が就任。
完成間近の工場は昭和20年6月の空襲により灰燼に帰したが、終戦後引揚者収容事業として昭和21年山口県萩市に竹パルプを原料とする紙の製造を目的とし日東製紙㈱が設立された。

新光紙業のあゆみ

年号 新光紙業のできごと 社会の出来事

 

昭和21年 日東製紙㈱の販売代理店として、新光商事株式会社が設立された。昭和製袋工業株式会社(現 昭和パックス㈱ )代表取締役 鈴木始一が代表取締役社長に就任。中央区日本橋室町1丁目1番地。資本金19万5千円。
紙統制時代であったが竹パルプは統制外であった為、主としてノート用向けに販売したが、木材パルプと繊維が異なり品質面を含め困難を極めた。[12月7日]
日本国憲法公布
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昭和22年 鈴木始一が取締役社長を退任。後に相談役、最高顧問に就任。
田中国一が代表取締役社長に就任。(後に九州紙工㈱社長に就任)[10月]
独占禁止法公布
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昭和24年 竹パルプ紙から木材パルプの洋紙への転換を図り、包装用紙及び印刷用紙販売に重点を移行。この頃製袋用クレープ紙販売を開始。滝川製紙及び山陽製紙の代理店となる。
滝川製紙、山陽製紙、旭紙工、丸文商店、当社の5社でクレープ紙業界の発展を図るためクレープ紙協同会を結成。
シャウプ税制勧告案発表
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昭和25年 この頃朝鮮戦争の特需により国内経済は活況を呈した。静岡化工紙共販㈱(現 ㈱サンエー化研)向けに安部製紙・ターポリン原紙を大量に販売した。 朝鮮戦争始まる

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昭和26年 更なる飛躍を期し、商号を新光紙業株式会社に変更。[3月] サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約各調印
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昭和33年 米麦用容器として俵、叺(かます)、麻袋に加えて紙袋が開発され政府委託搗精米に紙袋使用の認可が得られた。
搗精米(とうせいまい・・・玄米をついてつくる精米)
これを機に業界・関連団体の協力を得、政府買い上げ米への使用が認められ本格的な市場開拓につながった。
東京タワー完成
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昭和36年 日本橋室町界隈の混雑が激しくなり交通渋滞のため現在の久松町に新社屋を建設。そして創立15周年を迎えた。[8月]

錦海塩業、讃岐塩業、昭和製袋工業の共同出資により岡山県牛窓町に塩袋製造目的で錦海製袋株式会社を設立。
その後、昭和製袋工業より当社が株主となり経営を引き継ぐ。

農業基本法公布
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ソ連のガガーリン少佐が地球一周する。「地球は青かった」
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昭和41年 昌栄商事㈱を吸収合併し損害保険代理店業務を開始。 中国文化大革命
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昭和44年 全国米麦紙袋協議会、新光紙業株式会社と米麦紙袋用紙バンドメーカーとの間で米麦紙袋用紙バンド販売について当社を販売代理店とする契約を締結する。 アポロ11号月面着陸
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昭和49年 資本金を6千万円より1億円に増資。[8月1日] 巨人長嶋現役引退
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昭和50年 米麦袋の需要は急速に増大したが、これに対応する機械生産化が業界の大きな課題となった。
昭和製袋工業㈱もこの問題に取り組み、紙バンド使用の機械生産方式を研究開発し、特許を取得した。
これにより、今まで手作業であった紐付工程に比べ生産性は飛躍的に伸びた。
昭和製袋工業㈱はこの特許を業界発展のために無償提供し、現在の米麦用紙袋機械貼りの 実現に結びつけ、業界発展に大いに貢献した。
沖縄国際海洋博覧会開催
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昭和56年 事務処理の効率化を図るためオフィスコンピュータを導入する。 行政改革推進本部発足
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昭和60年 鈴木始一 逝去。享年83歳。
昭和製袋工業㈱、サンエー化学工業㈱、化研工業㈱(共に現㈱サンエー化研)及び当社の4社合同による葬儀が青山葬儀場にて執り行なわれる。[3月22日]
日航ジャンボ機墜落
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昭和62年 本社ビル新築。(東方興業㈱との共同ビル) 国鉄分割・民営化
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平成3年頃 地価及び株価の高騰に支えられていたバブル経済が崩壊し、デフレ経済の時代に入る。以降、紙業界も王子製紙と神崎製紙の合併に始まりメーカー及び代理店の合併が相次ぐ。同時に卸商は苦境の時を迎えることとなる。
経営体質の強化への取り組みを開始する。
収益重視の経営。量より質への転換を図る。
経理事務の効率化を図るためパソコン化を図り会計ソフト(大番頭→弥生会計)を導入する。
湾岸戦争勃発
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平成6年 市況商品販売から付加価値商品への転換を図るためマッキントッシュを導入し企画デザイン業務を開始する。[4月] 関西国際空港開港
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平成11年 事務処理の一層の効率化を図りオフコンとパソコンのコンビネーション化を実施。[1月]

物流部門の改善を図るため、亀戸製品倉庫内の平判断裁機を撤去。[12月]

東海村JCO臨界事故
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平成12年 企画デザイン業務の充実を図るため(有)グッドスッタフとデザイン等委託製作契約を締結する。[3月] 九州・沖縄サミットを開催
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平成14年 印刷用紙の主力販売品(コート紙)メーカーの日本加工製紙㈱が自己破産。[5月]

錦海塩業が塩事業法第5条の登録にかかる塩製造業を廃止。
同社の塩製造廃止に伴い錦海製袋は塩用紙袋の製造を中止する。[7月]

亀戸製品倉庫を閉鎖。[12月]

ワールドカップ日韓大会
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平成17年 主力仕入先の㈱岡本が大倉三幸㈱と合併し新生紙パルプ商事㈱が発足。[10月] 愛知万博が開催
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平成18年 大興製紙に対してみずほ系ファンド会社(ポラリス・プリンシパル・ファイナンス及び日本エネルギー投資)によるTOBが成立。[9月]
創立60周年を迎える。[12月]
本社ビル大規模改修を行なう。[12月]
ライブドアショック
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平成19年 物流費の改善を図るため佐藤運輸との契約を解除、自家便による引取・配送を廃止。
若洲共同物流への委託配送にシフトする。[8月]
新潟県中越沖地震
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平成24年 錦海製袋㈱は残余財産の分配を行い、清算を終了した。[12月] 東京スカイツリー開業
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