SHINKOコラム

税金便り

10%消費税増税再延期決定

 平成26年4月1日、消費税は8%に引き上げられ、平成27年10月からの10%への引き上げは消費低迷が深刻化しているということで増税時期を平成29年4月1日に延期しました。そして、またまた伊勢志摩サミットでは「リーマン・ショック前の世界経済の落ち込み」を強調し10%への増税時期を2年半延期、平成31年10月にすることを安倍首相が表明した。

 振り返れば平成9年4月当時の橋本内閣の3%から5%への引き上げから17年ぶりの消費税増税であった。これは平成24年8月10日に3党合意のもと8%への増税が成立し、景気条項の附則18条に経済状況などの総合的な勘案条項があったため、その判断を保留していたが、アベノミクス効果による景気の回復の兆しがありとの判断により(4~6月期の実質成長率が前期比3.8%増)政府は増税へと舵を取ったのである。しかしその当時も今も中小企業には全く景気回復の兆しすらない。

 消費税の増税分は「社会保障にしか使わない」と弁明したので、間違いなく年金、医療、介護子育の充実と共に財源を安定させ、赤字国債に安易に頼らない財源確保のための消費税増税であり、社会保障と税の一体改革だからと国民はやむを得ず納得したと思います。

 確かに目先のことだけを考えれば増税は無い方が嬉しいわけですが、社会保障の改革先送りは必ず社会保険料の値上げ、他の税金の見直しなど緩やかにでも増税へつながると思われます。また1,000兆を超える国の借入残を、どのようにして財源を確保しどのように返済するのか。規模は違えども民間であれば会社一体となり明確に取り組みを行うはずです。民間のノウハウを真剣に検討、導入、活用できれば、厳しくとも財政再建のあり方等、多様な方法、より良い方向性が見えてくるかもしれないと思います。

 増税再延期に伴い、軽減税率適用も同じく延期となるわけですが、中小企業庁は対応レジの導入の補助金の受付は継続するとのことです。

 

財政再建はどこに

 国民に増税を求める前に「身を切る改革」を。

 膨大な赤字国債(1千兆円超)借金残高をどう解決しようとしているのか。伊勢志摩サミットメディアセンターを28億5千万円で建設、3億円を費やしての解体。三重県では記念館としてという案もあったようですが「まだ再利用の方法があるのでは、もったいない税金の無駄遣い。」という声が聞こえる。このような税金の無駄遣いと言われない使い方をしてほしいものである。

顧問税理士 若狭茂雄

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いよいよ始動するマイナンバ-制度

 

 平成27年10月よりマイナンバ-制度に関する個人番号の送付が各市区町村で始まり、平成28年1月より実施されるがマイナンバ-とは一体どのようなものか、どのような場面でどのように使われるのかそのメリット、デメリットにつき考えてみたい。 

 そもそもマイナンバ-の検討の始まりは今から約45年前に遡る。その頃から検討を開始して今回制度としてようやくスタ-トすることとなる。

 マイナンバ-制度は赤ん坊からお年寄りまで全ての国民に割り振られる番号であり、「社会保障」、「税金」、「災害」の3分野につき行政手続きや民間利用に使用される番号である。複雑な行政手続きを簡素化し、国民の負担を軽減するメリットがある反面、徴税強化や情報流出による悪用の可能性といったデメリットも考えられる。これまでの住基ネットが行政機関内部の業務効率化を目的としたものである反面でマイナンバ-は個人に対して様々な場面で提示を求められることになる。また、将来的には預金口座や医療情報も、ひも付けられる可能性もある。まだ個人番号が発送され始めたばかりではあるが今後国民にとり最良のものになるのか否か不透明な部分も多いことは事実であるが、国民全員に割り振られる個人番号を適正かつ厳重に管理し、国や企業は勿論国民一人一人が自分の個人番号しっかり管理していくことで国や企業、そして個々の国民にとり有益かつ利便性の高いものとなることを望むところである。

                                                       社会保険労務士 鈴木寿行

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脱デジタル化のススメ

その昔、私が学生だったころ、片道1時間以上の通学の友は、文庫本だった。学年が上がってくると(年齢が上がってくると)、ウォークマンがそれに加わったりして好きな音楽を聴きながら文庫本を読んだりしたものだ。

時が過ぎ、今改めて電車内を見回すと、本を読んでいる人を探すのはかなり難しい。多くの人(学生はもとより、サラリーマンや主婦も)がスマートフォンを片手にSNSに耽り、ある人はゲームに耽っている、、、、。

かくいう私もスマートフォンを片手に色々な情報を仕入れていた。ちょうど、スマートフォンの普及と相まってSNSを始めたりもした。

最初は便利だと感じた。フェイスブックを通じて何年も会っていない友人との連絡が再開したこともあって愉快な気分になったこともあった。

しかし、、、、しかし、、、。

気がつくといつもスマートフォンを気にしている自分がいた。朝起きてから夜寝るまで、どのくらいスマートフォンを見ていただろうか。

自分の生活がスマートフォンでコントロールされているような気がしてきたのである。視力も悪くなったし、肩こりも増すようになってきた。

そこで思い切って、スマートフォンからSNSのアプリケーションを削除してみた。SNSも見られないと思えば全然気にならなくなった。

電車では文庫本を読むようになった。何よりも(当たり前のことだが)スマートフォン中心の生活から自分自身でイニシアチブをとる生活ができるようになった気がする。

こんな生活も悪くないと感じている今日この頃である。

弁護士 小屋 喜裕

 

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組織変更について

41日の新年度スタートに先立ち、31日付で組織変更を行いました。

改称)新規事業部 (旧 営業第一部)

新設)企画調査部

新規事業部では、既存の事業・お客様を大切にし、新たな製品開発に挑んで参ります。

企画調査部では、市場調査、扱い商品の拡充、販路の拡大を担って参ります。

弊社は、今回の組織変更で全社を挙げて事業領域の拡大に取り組み、流通業で「工場を持たないメーカー」を目指し邁進していく所存です。

今後ともご愛顧、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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税金便り

いよいよ始まる相続税増税元年

2015年1月より相続税が改正の実効の年であります。   

 相続税の主な改正点

  基礎控除(非課税枠)の縮小

   改正前

    5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

   改正後(2015年1月より)4割減

    3,000万円+  600万円×法定相続人の数

  例題

  法定相続人の数                改正前                  改正後(2015年1月より)

             

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