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税金便り

いよいよ始まる相続税増税元年

2015年1月より相続税が改正の実効の年であります。   

 相続税の主な改正点

  基礎控除(非課税枠)の縮小

   改正前

    5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

   改正後(2015年1月より)4割減

    3,000万円+  600万円×法定相続人の数

  例題

  法定相続人の数                改正前                  改正後(2015年1月より)

             

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お支払日のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

1月のお支払日は、年末年始の関係上、例年通り下記のとおりとさせて頂きます。何卒ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  • お支払日 : 1月9日(金)

 

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年末年始営業日のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

年末年始の営業日は下記のとおりとさせて頂きますので、お知らせいたします。休み期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

  • 年内営業 : 12月29日(月)12:00 まで
  • 年始営業 :   1月  5日(月)  9:00 より

 

 

 

 

 

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日本の年金問題

 「こんなに高額な保険料を支払って将来年金は本当にもらえるの?」

このような言葉が日本国民の間で騒がれ始めて随分と長い時間が経過しております。また、過去には年金記録改ざん、年金積立金の運用の失敗などの社会問題も起きており、今や年金行政が国民の信頼を得ているとは言い難い状況であるのは事実です。また、世代間扶養という考え方に基づく制度である以上、現在の会社や労働者からの保険料徴収をもとに受給者世代を養い、労働者は権利を積み立てるといった形を前提に行政は厚生年金、国民年金双方の適用促進を全力で行なっているところであります。しかしながら厚生年金への加入について未加入事業所への接触や国民年金未加入者、滞納者への接触についても全てが順調であるとは思えません。法人でありながら未加入であったり、保険料支払義務があるのに正当な理由なく滞納していたりといった現実は法律的にみて許容できないという行政の言い分は確かに正しいです。ところが会社経営者や国民からすると行政の過去の問題もあることから一方的な言い分だとの主張もかなり多いのも現実であります。

  このような中で日々、超高齢化社会に向かっている日本で年金制度がどんどん複雑化し難解なものになってしまうと結果として国民や高齢者を無視したやり方であるとの批判を受けることはまず確実ではないでしょうか。例えば、年金制度改正について年金額の特例水準の解消により年金額の引き下げが発生します。これを解決する為に可能性ではありますが国民年金加入期間(満額支給)を現在の20歳から60歳という幅から上を65歳にするといった改正案まで出てくることも考えられます。結果、国民の保険料負担は増加することになり不満はかなり出てくるでしょう。

  国も国民も相互理解のもと日本という国の年金制度につき協力体制を築かないと制度崩壊になりかねないと思われます。

 

 社会保険労務士   鈴木 寿行

 

 

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「紙」の六法

先日、岩波書店が六法全書の発行を平成25年限りで終了するとのニュースが流れた。

https://www.iwanami.co.jp/topics/index_k.html

上記ホームページによると「インターネットの普及等により条文や判例へのアクセスも多様化した結果、大学教育等の場において六法の需要は低迷し、その在り方が問われる状況が現出していることも事実です。」とのことであった。要は「紙」の六法は売れなくなってしまったのである。

 同書店の六法のシリーズの一つの、「コンパクト六法」(平成21年版から「基本六法」とタイトルが変更されているが、便宜上「コンパクト六法」と表記する)は、私が大学に入学した年に発行された六法で携帯に便利なことや、大学の教授が推薦していたこともあって、私が最初に購入した六法でもあった。

 「法学徒たる者、六法は常に携帯して授業に臨み、毎年買い替えるのが常識である。」などと刷り込みを受けていたので、コンパクト六法だけは毎年買い替えていた。

 授業で教師が指摘した条文や教科書に出てくる条文を六法で確認し、必要に応じてアンダーラインを引き、備忘のメモを書き込む。そんな作業を繰り返しているうちに、良く参照している条文のページがよれて「使用感」が出てくるのがなんとなく気持ちがよかった。「自分は勉強している」という感じを客観的に確認できているような「自己満足感」があったのだと思う。

 そんな風に1年かけて手になじんだ六法も、毎年4月になると、新しい六法に買い換える。まっさらなページをめくっていくと正に「気分一新」という気持ちになったものだ。

 辞書でも同じだが、いわゆる「紙ベース」のものは、かさばるけれども探したい条項、条文だけでなく、関連する条項、条文の検索がし易い。他方で、電子辞書等の「電子媒体」は、ハンディな反面、検索はしづらい。両者はそれぞれを補完しあって共存できると思っていた。それだけに今回の岩波書店の六法からの撤退は少なからずショックであった。

 人類は利便性を求めて文明を進化させてきた。情報のアナログ(紙)からデジタル(電子媒体)化もその一つだと思うが、デジタルは書き込みもできないし、よれることもないから、紙のように自分の勉強してきた足跡も確認できなくなるし、電気が止まれば閲覧することすら不可能になる。

 「紙の本は重くてかさばる」、「情報はインターネットで取得できる」そんな理由で六法が売れなくなったのであれば悲しいし、「利便性」の意味をはき違えているような気がする(それに紙はリサイクルもできる優れた製品でもある。)

 まずは、アナログから学ぶことが基礎にあるのではないだろうか。こんなことを感じるのは、法律を学び始めた年に初めて購入した六法の刊行終了を知って、少しセンチな気持ちになっただけなのかもしれないが。

顧問弁護士 小屋喜裕

 

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