税金便り

10%消費税増税再延期決定

 平成26年4月1日、消費税は8%に引き上げられ、平成27年10月からの10%への引き上げは消費低迷が深刻化しているということで増税時期を平成29年4月1日に延期しました。そして、またまた伊勢志摩サミットでは「リーマン・ショック前の世界経済の落ち込み」を強調し10%への増税時期を2年半延期、平成31年10月にすることを安倍首相が表明した。

 振り返れば平成9年4月当時の橋本内閣の3%から5%への引き上げから17年ぶりの消費税増税であった。これは平成24年8月10日に3党合意のもと8%への増税が成立し、景気条項の附則18条に経済状況などの総合的な勘案条項があったため、その判断を保留していたが、アベノミクス効果による景気の回復の兆しがありとの判断により(4~6月期の実質成長率が前期比3.8%増)政府は増税へと舵を取ったのである。しかしその当時も今も中小企業には全く景気回復の兆しすらない。

 消費税の増税分は「社会保障にしか使わない」と弁明したので、間違いなく年金、医療、介護子育の充実と共に財源を安定させ、赤字国債に安易に頼らない財源確保のための消費税増税であり、社会保障と税の一体改革だからと国民はやむを得ず納得したと思います。

 確かに目先のことだけを考えれば増税は無い方が嬉しいわけですが、社会保障の改革先送りは必ず社会保険料の値上げ、他の税金の見直しなど緩やかにでも増税へつながると思われます。また1,000兆を超える国の借入残を、どのようにして財源を確保しどのように返済するのか。規模は違えども民間であれば会社一体となり明確に取り組みを行うはずです。民間のノウハウを真剣に検討、導入、活用できれば、厳しくとも財政再建のあり方等、多様な方法、より良い方向性が見えてくるかもしれないと思います。

 増税再延期に伴い、軽減税率適用も同じく延期となるわけですが、中小企業庁は対応レジの導入の補助金の受付は継続するとのことです。

 

財政再建はどこに

 国民に増税を求める前に「身を切る改革」を。

 膨大な赤字国債(1千兆円超)借金残高をどう解決しようとしているのか。伊勢志摩サミットメディアセンターを28億5千万円で建設、3億円を費やしての解体。三重県では記念館としてという案もあったようですが「まだ再利用の方法があるのでは、もったいない税金の無駄遣い。」という声が聞こえる。このような税金の無駄遣いと言われない使い方をしてほしいものである。

顧問税理士 若狭茂雄


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